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直接税と間接税

 私たち国民が負担する、国や地方公共団体が活動するための費用を税金といいます。国に納めるものは国税、地方公共団体に納めるものは地方税と呼ばれます。

 
★国税と地方税
・国税…所得税、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税(揮発油税及び地方揮発油税)など。
・地方税…住民税(道府県民税、市町村民税)、事業税、不動産取得税、自動車税など。
 

 また、税金は直接税間接税に分けることができます。直接税とは、国(税務署)に直接納める税金のことで、所得税がこれにあたります。所得が高い(収入が多い)ほど多くの税金を負担することになります。
  これに対して、間接税は、消費税や酒税、たばこ税などのように、私たちがお店で商品を買ったりサービスを受けたりする時に、一緒に支払う税金のことです。そして、皆さんにとって、消費税はもっとも身近な税金です。私たち消費者は消費税をお店に支払い、お店はそれを預かって国に納めます。

 

 商品やサービスを提供したお店は、消費税を一時的に預かります。

 

2014年4月、消費税が8%に

 間接税である消費税は、収入の多い家計、少ない家計に関係なく等しく支払わなければなりません。家計に直接響く税金と言えます。
  2013年10月1日、安倍晋三首相は、2014年4月1日より消費税を現在の5 %から8%へ引き上げる決断を発表しました。また、「経済状況を見て決断する」ということですが、2015年10月には消費税が10%になる予定です。
  消費税が8%になったら、私たちの生活にどういった影響があるのでしょうか。単身世帯、共働き世帯と収入と消費の違いがありますが、1世帯年間で4〜10万円ほどの負担増が予想されています。このため、増税前に住宅や車などの大きな買い物を済ませてしまおうという駆け込み需要の動きも見られます。ただし、駆け込み需要は一時的に増えるものであって、長期的には需要は減少すると予想されています。消費税が増税した後は、低所得者層を中心に買い控えが起こり、景気がますます低迷するのではないかと心配する声もあるようです。

 景気の低迷を防ぐために、政府は会社にかける税金(法人税)を軽減する考えを示しました。会社の負担が軽くなり、新たな雇用や賃金アップにつながることを期待しているのです。また、5兆円規模の経済対策を行うことも明言しています。5兆円は、2020年に開催が決定している東京オリンピックに向けた交通網などの整備や、若者や女性の働き口を増やし給料をアップすることなどに使われる予定です。また、低所得者には最大1万5000円の一時給付金を用意することも検討されていますが、それでも家計への影響は免れません。

 

軽減税率とは?

 2013年12月12日、自民党と公明党は「消費税10%時に軽減税率を導入する」ことに合意しました。軽減税率とは、生活必需品などについては消費税率を低く設定するというものです。
  海外には、この軽減税率を導入している国々があります。例えばイギリスでは、標準税率が20%であるのに対して、電力や家庭燃料などは5%です。食料品や水道水、新聞、医薬品などにいたっては、課税の対象となるが税率はゼロに設定されるゼロ税率が施行されています。また、世界トップレベルの消費税率25%のスウェーデンでは、食料品や外食サービスなどは12%、新聞や書籍、スポーツ観戦や映画などは6%という軽減税率が適用されています。加えて医療費や教育費は課税の対象とならない非課税であることは、広く知られていますね。
  ただし、軽減税率を適用する場合、生活必需品を明確化する必要があります。様々な意見を集約するには時間がかかりますし、施行後は軽減税率を管理する事業者の負担が増えることも考慮しなければなりません。
  また、政府は、導入時期を「消費税10%時」としており、「10%に引き上げるのと同時に」もしくは「10%引き上げ後のいずれかの時期」のどちらでも解釈できます。軽減税率は本当に実現するのか、いつから導入されるのか、まだはっきりしないことが多いようです。

 

日本の社会保障制度

 消費税を8%に引き上げることを決定した際、安倍首相は、増税の理由を「持続可能な社会保障制度を、次の世代へしっかりと引き渡していくため」としました。増税した分は社会保障に充てると明言したのです。
  社会保障制度とは、けがや病気、老齢や失業などにより、自分の力だけでは対応できないリスクが生じた場合に、必要に応じて国がサポートをする制度です。日本では、主に社会保険公的扶助社会福祉公衆衛生の4つの社会保障政策が実施されています。
  社会保険とは、国民から社会保険料を集め、社会保険料を支払った人が病気や失業などの状況に陥った際、集めた保険料を使ってお金を支払ったり、サポートをしたりする制度です。社会保険には、医療保険労災保険雇用保険介護保険年金保険の5種類があります。このうち、けがや病気をした時に医療費の一部を負担してくれる医療保険は、国民全員に加入の義務があります(国民皆保険)。医療保険には大きく分けて4つの制度があり、それぞれ加入対象者が異なります。

★医療保険・4つの制度
@国民健康保険…主に自営業の人や、会社を退職した人が加入する保険。
A健康保険…民間企業の従業員が加入する保険。
B共済保険…公務員などが加入する保険。
C後期高齢者医療制度…75歳以上の高齢者が加入する。老人保健制度が廃止されスタート。

 労働者のけがや病気の原因が仕事中もしくは通勤途中にある時に補償される制度は労災保険です。また、失業した際に一定期間給付金を受け取れる制度を雇用保険といい、労災保険と合わせて労働保険と呼ばれています。
  介護保険は、介護が必要になった高齢者に対して介護支援を保障するための制度です。そして、年金保険は、老齢者、障がい者、遺族に支払われるもので、これも医療保険同様、20歳以上の国民全員に加入義務がある国民皆保険となっています。年金保険については、少子高齢化社会において、現役世代の負担が重くなり、老齢となった時に負担額に応じた受給額が得られない世代間格差の問題があります。
  公的扶助は、最低限の生活を保障する経済的援助です。こちらは社会保険と違い、保険料を支払っていなくても受けることができます。困窮の程度に応じて必要な保護を行う生活保護制度もこれに属します。さらに、高齢者や児童、障がい者の住みよい環境をつくるために幅広く福祉サービスを行う制度を社会福祉、伝染病や公害の予防などを保健所が中心となって行う制度を公衆衛生といいます。
  このように私たち国民の暮らしを支えている社会保障制度ですが、収入より支出が多い赤字財政になっています。特に2000 年度以降、日本の社会保障関係費は急激に増加していて、高齢者数が増大する中、年金や医療、介護サービスの水準を保とうとすれば、毎年1兆円規模の公費の増加をしなければならないということです。そこで、消費税を増税して社会保障へ充てようというわけですが、たとえ10%にアップしたとしても、いずれは足りなくなるだろうと予測されています。
  日本の消費税増税は、財政の立て直しにつながるとして国際社会から歓迎されているようですが、一筋縄ではいかないというのが現状のようです。

 

イタリアが「グーグル税」を導入

 2013年12月23日、イタリアの上院は2014年の予算を可決しました。その中に盛り込まれた「グーグル税」の課税が話題となっています。
  グーグル税とは、インターネット広告ビジネスを行っているグーグル、アマゾン、アップルなどの多国籍企業(一国に活動拠点を置かず、複数国で活動している企業)に対して課される税金です。グーグル税が導入されると、これら多国籍企業がイタリアで広告を出す場合には、同国に納税しなければならなくなります。この課税によって、イタリアでは年間1億〜1億5000万ユーロ(約140億〜210億円)の税収が見込まれるということです。
  イタリアといえば、かなり深刻な財政危機の状況であり、ギリシャとともにユーロ圏全体を巻き込む不安要素となっています。2011年11月8日、財政健全化法案を国会通過させる前提条件として、ベルルスコーニ前首相が辞任する事態となりました。今後イギリスがどのようにして財政を立て直すのか、世界が注目しています。

 

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