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温室効果ガスの増加が原因

地球温暖化は、二酸化炭素(CO?)などの温室効果ガスが大気中に増えすぎて起こる問題です。二酸化炭素は、石油や石炭などを燃やすと発生します。石油や石炭は、発電所や乗り物を動かす燃料など幅広く使われています。アメリカや日本などの先進国は、これまでたくさんの石油や石炭を使って経済発展をとげてきました。
2015年12月13日(日本時間)、フランスの首都パリで開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21) 」において、温室効果ガスの削減についてのパリ協定が採択されました。
これまで、先進国の「我々はこれまでたくさん減らす努力をしてきたのだから、発展途上国でも、中国のように温室効果ガスをたくさん排出している新興国は削減すべきだ」という意見と、発展途上国の「先進国がもっとがんばって削減しないと不公平だ」という意見が対立してきました。
今回のパリ協定では、先進国だけでなく、一部の発展途上国にも温室効果ガス削減が義務づけられたという点で、これまでよりも大きく進歩しました。

 

 

新しい経済のつながり

2015年10月、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)がおおまかに合意されたというニュースが流れました。TPPとは、農作物や工業製品などにかかっていた関税(外国との間でモノが売り買いされる時にかかる税金)や、輸出入に関する国ごとの複雑な決まりごとなどをなくし、貿易をしやすくするためのルールです。
現在、日本やアメリカなど12か国が交渉に参加しています。今回のニュースは、ルールの大筋が決まったことを意味しています。
TPPがスタートすれば、製品を海外で安く販売できるので、日本の自動車や電気製品などを輸出しやすくなります。また、 和牛や日本酒など、海外で人気のある日本のブランド食品も、どんどん輸出されることになりそうです。一方で、海外からも安い米や牛肉などが入って来ます。これらの影響を受け、国産の物が売れなくなってしまうという心配の声も上がっています。
最大7万8400tトンものコメが関税なしで輸入されるようになるなど、農家は大きな影響を受けそうです。

 

 

TPPのルールは、農作物や工業製品以外にも適用されることになっています。例えば、国を越えてサービスを展開する場合も、海外の企業が入りにくくならないようにルールが定められています。日本の外食業やコンビニエンスストアなどが、他の国にもどんどん進出できるようになります。また、マンガやアニメ、音楽などの知的財産を保護するためのルールも盛り込まれています。
創作者の権利を保護する著作権についても統一されます。日本の著作権の保護期間は、これまで作者の死後50年でしたが、 70年に延びる予定です。

 

 

なぜ難民は生まれるの?

人種や宗教の対立、政治の問題などを理由に争いが起こり、そのことで迫害されたり、住む場所を失ったりした人々が、生きるために国内の他の地域や国外へ逃れています。彼らのことを難民と呼びます。
現在、最も深刻な難民問題を抱えているのは、紛争が続いている中東・西アジアの国シリアです。1978年から戦争が続いているアフガニスタンや、内戦状態のソマリアからも多くの難民が出ています。これらの難民たちが、ヨーロッパ諸 しょ 国 こく を目指し ているニュースを耳にしたことがあるで しょう。2015年の1年間だけで 90 万人 もの難民がヨーロッパに殺 さっ 到 とう 。難民の受け 入れ態勢が整わなかったり、難民を認めな いと主張する国があったりと、様々な問題 が発生しています。
日本に近い東南アジアでも、ミャンマーに暮らすロヒンギャと呼ばれる人々が迫害に遭い、故郷を追われています。難民の受け入れをどうするかという問題は、日本にとっても遠い国の話ではないのです。

 

温室効果ガスの増加が原因

地球温暖化は、二酸化炭素(CO?)などの温室効果ガスが大気中に増えすぎて起こる問題です。二酸化炭素は、石油や石炭などを燃やすと発生します。石油や石炭は、発電所や乗り物を動かす燃料など幅広く使われています。アメリカや日本などの先進国は、これまでたくさんの石油や石炭を使って経済発展をとげてきました。
2015年12月13日(日本時間)、フランスの首都パリで開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21) 」において、温室効果ガスの削減についてのパリ協定が採択されました。
これまで、先進国の「我々はこれまでたくさん減らす努力をしてきたのだから、発展途上国でも、中国のように温室効果ガスをたくさん排出している新興国は削減すべきだ」という意見と、発展途上国の「先進国がもっとがんばって削減しないと不公平だ」という意見が対立してきました。
今回のパリ協定では、先進国だけでなく、一部の発展途上国にも温室効果ガス削減が義務づけられたという点で、これまでよりも大きく進歩しました。

 

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発端は「アラブの春」

シリアでの紛争は、2010年末から2011年に起こった民主化運動「アラブの春」が発端となっています。独裁政権と反体制派の対立に加え、「イスラム国」樹立を宣言した過激派組織(ISISまたはISIL)が激しい戦闘をくり広げています。
アメリカやヨーロッパ諸国などは、こうしたシリアの混乱状態を解決しようと様々な対策を立てていますが、それが原因となって過激派組織によるテロが発生するなど、ますます複雑かつ深刻になっています.

 

難民の受け入れ問題

1951年に結ばれた「難民の地位に関する条約(難民条約)」では、逃れてきた難民をもとの国に送り返すことなく保護しなければならないと定められています。2015年はヨーロッパへ難民が押し寄せた1年でした。
シリアの人々はトルコやレバノンなど周辺の国々に逃れましたが、そこでも受け入れには限界があり、ヨーロッパで安心して生活したいと移動したのです。 欧州連合(EU)に加盟する国々は対応に追われました。ドイツは45万人もの難民を受け入れました。
一方で、中には受け入れに消極的な国もあり、難民の入国を阻止しようとしました。
難民の受け入れが困難な国が抱える問題の一つが、経済的に余裕がないことにあります。難民が自立するまで支援する予算がないのです。
現在も難民は増え続けていて、ヨーロッパ以外でもアメリカやオーストラリアが難民を受け入れることを発表しました。世界中の国々が協力して難民を保護することが望まれています。
日本は約960億円の支援金を約束しましたが、難民受け入れには厳しい態度を示しています。日本で難民の申請をしても、ほとんどが認められていません。

 

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