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トランプ大統領と日本

 アメリカ大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン氏に勝利しました。トランプ氏は選挙期間中、移民やイスラム教徒、少数派、女性に対する過激な発言が話題となりました。トランプ大統領の誕生で、日本に次のような影響があると考えられています。

アメリカのTPP離脱
 トランプ氏は、アメリカや日本など12か国が参加するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱を表明しています。物やサービスに関税(=外国との売り買いでかかる税金)がなくなるTPPからアメリカが離脱すると、
大きな影響があると考えられています。

日米安全保障条約の危機
 「日米安全保障条約(=アメリカが日本を防衛する条約)は、アメリカにとって不公平だ」と主張するトランプ氏。現在、在日アメリカ軍に対して7600億円以上もの経費を負担している日本ですが、今後さらに負担を求められる可能性もあります。

 
 
 

国民へビデオメッセージ

 天皇陛下が、国民へ向けたビデオメッセージで“生前退位”のお気持ちをにじませました。82歳の天皇陛下は「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊で象徴の務つとめを果たしていくことが難しくなるのではないか」という胸の内うちを明かされ、大きなニュースになりました。天皇は憲法で「日本と国民統合の象徴」と定められ、明治時代以降は終身制です。
辞めたいからといって辞められるものではなく、皇太子殿下に位を譲るためには法律(皇室典範)を改正しなければなりません。とても難しい問題なのです。
 天皇陛下のビデオメッセージを受け、政府は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置、専門家から意見を募っています。当初は2018(平成30)年を目途に法整備を考えていましたが、専門家からは慎重・反対意見もあがっています。位を譲るのではなく、法整備をしなくてもいい「皇太子殿下を摂政(天皇に代わって執務を行う人)に」と考えている人もいます。

 
 
 
 
 
 
 
 

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